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書籍のチラシ、タブロイド紙、電話ボックスに見かけるビラや郵便広告などで、「多重債務の整理任せなさい」「借金をまとめましょう」などといった宣伝を閲覧することがよくあります。それらは、「整理人」「買取専門屋」「つなぎ業者」という名称の企業のおとり広告のケースがあるということなのです。このようなものを頼んだケースでは自己破産の中で一番重要な免責認定を得られないリスクがあります。「整理業者」は、宣伝などで債務者を集め、常識外の依頼料を出させて負債整理をしますけれど実際のところ負債整頓は行われないまま、当人はさらに債務スパイラルにはまる失敗が大方と考えてください。「買取専門人」では、クレジットカードで、電気製品、電車のチケットなどを大量に買わせて、負債者から品目を定価の30%ー半分で受け取るという手口を使っています。負債者はその瞬間は金銭がもらえますがクレジット企業から商品価格の督促が送られて来ることになり、現実には負債額を上乗せするだけです。このときはクレジット会社に対して詐欺であるとされてしまい免責を手に入れられなくなります。「つなぎ屋」とは大企業の金融業者から断られる借金人へダイレクトな融通はしないで、融通を受けられる他の店を紹介して、法外な経費を要求する悪徳業者です。紹介屋は直接のつなぎでお金を貸し出し可能となったというふうに報告しますが実際には何もしていなくて単にルールの甘いサービスを教えているだけというやり口です。この場合でも実際のところ負債をアップさせる結果となります。

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